科学ニュース+板 (26/78)
地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで100%まかなえる自治体は全国に52市町村あることが、千葉大とNPOによる昨年3月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて4.2%増だった。
千葉大大学院の倉阪秀史教授らが28日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、2006年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。